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取扱い業務

M&A・組織再編等

M&A・組織再編等

 これまで多数の企業買収、資本提携、組織再編等へ関与した経験を礎に、取引に内在する税務リスクの検証(デューデリジェンス)のみならず、
交渉戦略の立案、ストラクチャリング、交渉、執行(エクセキューション)に至るまで、一貫したフィナンシャルアドバイスを提供いたします。

 当事務所は、取引当事者の意向を尊重しながら、クライアントの立場に
応じて、株式譲渡、株式公開買付け(TOB)、株式交換、株式移転、合併、
会社分割、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式若しくは新株予約権の発行又はこれらの手法を複合的に組み合わせた最適なソリューションを提案し、実行に導きます。

 また、事業承継では、一般的に既存株主(現支配株主)から後継者へ、経営権の移動を伴った株式の移転に関する様々な問題が存在します。

 当事務所では、経験に裏付けされたノウハウを多数有しており、事業承継に伴う様々な問題を多角的に分析して、贈与、株式譲渡、合併・会社分割等の組織再編、自己株式の取得、種類株式の設計又は新株予約権の発行等を利用した資本政策又はこれらの行為を複合的に組み合わせた最適なソリューションを提案し、事業承継を成功に導きます。

ベンチャー・資本政策支援

ベンチャー・資本政策支援

 一般的に、ベンチャー企業は資金需要が旺盛で、それを資金面から支えるベンチャーキャピタル等の投資家は、投資リスクを軽減しつつ、投資リターンの最大化を追求するために、種類株式や新株予約権付社債等の中間資本を積極的に活用します。

 このような種類株式や新株予約権付社債の設計に際しては、既存株主の
権利の希薄化に十分に配慮し、1株あたりの発行価額や株式への転換価額を決定する必要があります。

 また、ベンチャー企業では、役社員等に対するインセンティブプランとして、新株予約権を発行することがありますが、
その際には、新株予約権の払込価額、権利行使時期や権利行使価額等の各種設計に留意が必要です。

 このように、ベンチャー企業は資本政策の立案・設計に対する需要が多岐にわたり、税務上もベンチャー企業特有の論点が
多数存在します。

 当事務所は、このようなベンチャー企業に対し、きめ細かいサービスを提供します。

税務顧問

税務顧問

 当事務所では、クライアントのビジネスを深く理解することを心掛け、
そのビジネスに内在する税務上の論点を検証することから始めます。

 会社のステージには創業期、成長期、安定期があり、それぞれのステージに応じて税理士に期待される助言内容やサービスも異なります。

 当事務所では、経営者が適切なタイミングで合理的な経営判断が行えるよう、有用な財務指標を提供し、高品質で付加価値の高いサービスを提供することを常に心掛けております。